よくあるご質問(実務経験証明書について)

2022年4月現在


Q:過去に勤務していた時は旧姓でした。該当の証明書の氏名欄と自署欄の記入はどのようにすればよいですか?また、別に用意する書類はありますか?

原則、氏名欄及び自署欄のいずれも新姓を記入してください。証明権者が新姓では証明ができないと判断し、やむを得ず氏名欄に旧姓を記入する場合は、戸籍抄本等を添付してください。この場合、自署欄は旧姓をカッコ書き(例:日本(旧姓 〇〇)花子)で記入してください。

 

Q:勤務先が閉鎖したのですが、最終的な代表者とは連絡可能であり、書類の署名も依頼可能です。その場合、様式は1と2のどちらになるのでしょうか?1の場合には事業所の住所等はどうなるのでしょうか?  

様式1により最終的な代表者に証明を依頼してください。

事業所の住所は、証明者の現住所としてください。

 

Q:過去に勤務していた施設の代表者が退職した場合、退職した元の代表者に証明してもらうのでしょうか?もしくは、現在の代表者に証明してもらうのでしょうか?

原則的に現在の代表者に依頼をしてください。

 

Q:諸事情があり、退職した勤務先への書類の証明依頼が困難な場合は、どのように記載すればよいでしょうか?

書類を依頼しにくい、あるいは依頼しても応じてもらえないような場合は、様式2により自己申告し、その理由(事情)(例:疎遠となったため依頼に応じてもらえない等)を記載してください。


Q:現在の勤務内容はトリミング業務が中心で、そのほかは動物の保定や世話を行っています。このような勤務内容でも受験資格はあるのでしょうか?

職種、職名にかかわらず、受験資格を満たす実務経験となるかどうかは、雇用主の判断が優先されます。雇用主に証明を依頼する際に実務経験証明書作成の手引きや実務経験の例を見せ、雇用主とよく相談してください。

<実務経験の例>

https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/doubutsu_kango/attach/pdf/220214-13.pdf

  

Q:実務経験証明書の様式4については、どのような場合に提出すればよいですか?

実務経験証明書の様式4は、①実務経験に修学歴を含めて5年以上の勤務歴を証明する場合及び②現任者の指定講習会で16時間コースを選択した場合に必要となります。

  

Q:複数の施設で5年以上修業していますが、産休育休で休職していた期間もあります。どのような証明書が必要ですか?また、日数の計算はどのようにすればよいですか?

複数の施設での勤務経験を合算する場合は、施設ごとに、休業期間がある場合は、その前後の勤務期間ごとに、複数の証明書が必要となります。勤務期間については、休業期間を除きご自分で日数を計算してください。5年間の日数は、1,825日となります。

日数の計算については、こちらのページを参考にしてください。

 URL:https://www.ccrvn.jp/jitumukeikensakusei.html#kikankeisan

  

Q:1日何時間以上勤務していること、などといった決まりはありますか?また、「常態として週1日以上」とはどういうことですか。

勤務時間の下限数については定めていません。

「常態として週1日以上」とは「普段の状態として週1日以上」勤務をするということで、従事期間中、平準的に(でこぼこがなく)週1日以上勤務することをいいます。

年間であればある月だけに集中して勤務する、月間であれば月末の5日間だけに集中して勤務する、という状態は「常態として週1日以上」にはあたりません。

一方、普段は毎月平準的に勤務しているが、ある週のみ雇用主の都合により出勤せず、代わりに他の週に出勤日数が集中した場合など、普段は平準的に週に1日以上業務を行っていれば、「常態として週1日以上」と考えて差し支えありません。


Q:実務経験証明書(様式1使用の場合)があれば、5年分の出勤簿の提出などは必要ないのでしょうか?

実務経験証明書の様式1に添付書類は不要です。ただし、受験申込者本人が施設等の代表者である場合は、登記事項証明書等の代表者当人であったことを示す書類が必要となります。